2021-04-09 第204回国会 衆議院 外務委員会 第7号
これまで、黄川田議員、中谷議員、佐藤議員もそうですけれども、皆さん、中国とどう向き合うのかということを議論されてきました。
これまで、黄川田議員、中谷議員、佐藤議員もそうですけれども、皆さん、中国とどう向き合うのかということを議論されてきました。
やはり、中小企業、中堅企業のために仕事をしたいということで、皆さん、現地の方の信頼関係もあるし、ウズベキスタンだとロシア語ができるし、あるいは、中国に行くと皆さん中国語がしっかりできて現地のことをよく分かっている。ですから、まずはジェトロに聞くのが一番だと思っていますので。 ですから、今回も、新たな日常ということで見本市がなくなりました。これまでの見本市、中小企業にとっては出店するのは大変です。
国民の皆さん、中国の海洋進出能力は年々向上し、中国の艦隊や航空機は、沖縄を抜けてアメリカの艦隊が台湾海峡に出てくるのを阻止すべく、第一列島線と第二列島線の間の沖ノ鳥島付近で訓練を強化している現実がここにあります。さらに、近年、小笠原の父島、母島がある第二列島線への圧力も見え始めています。 昨年発生した中国漁船サンゴ密漁問題を例に議論をしてみたいと思います。資料八をお願いします。
○吉良委員 これも繰り返しになりますけれども、日中の例えば外相会談の場においてでも、今言った、専門的な話を持ち出すとうまくいきませんけれども、当時も中国の国民の皆さん、中国の人たちに大変な温情をかけていただいてありがとうというような言葉でいいんですよね。ぜひ、そういうことを岸田外務大臣が先方に伝えたということを日本の国民に知らせてほしい。
皆さん、中国米が今、国内でどのくらいで流通しているかわかりますか。もう九千円、一万円になっているんですよ。三千円というのは十年前の話なんです。それを今、それで積算している。 アメリカからカリフォルニア米がどんどん入ってくる。それで、アメリカ米とタイ米だ何だ、全部合わせて八百万トンの米が全部置きかわる。一割は残ると言っていたのかな。
しかし、皆さん、中国米は今一俵幾らか御存じですか。十年前は確かに一俵三千円でした。これが今現在、中国米ですら一俵一万円になっているんですよ。そうすると、減反を廃止して、米価が、日本の米が下がれば、そうでなくても高い米が飛ぶように売れているんですよ、おいしい、安全だといって。これは価格競争力も出てきますから、ここでどんどんどんどん中国市場にも東南アジア市場にも売り込める。
なかなか民主党の皆さん、中国とのパイプがないということで苦悩されていたと思うんですが、そういう話をしましたら、戴秉国さんも、そのとおりだ、直接話がしたかった、いろいろあってできなかったけれども、これからは一対一の直接の対話が大事だと思うと。会談が終わった後、わざわざ私のところへ歩み寄ってこられて、富田さん、岡田さんにちゃんとこの話を伝えてくれと言われたんですね。
私の選挙区も自動車産業を中心に多くの下請が広がっておりますが、皆さん中国と何らかのビジネスをし、今進出しかけているところもたくさんございますが、今副大臣からお答えいただきましたようなさまざまなボトルネックも抱えております。まさに、中国は大きくなりつつあるといえども、まだ大きな途上国としての側面、ルール・オブ・ローの欠如を抱えております。
なぜというと、皆さん、中国の温故知新という言葉ありますけれども、過去見て、八〇年代の方は皆さん、トウ小平のおかげで、彼はさっき改革・開放という方針を出しまして、中国の深センを中心にして中国十二くらいの経済特区、今、日本よく使う言葉ですけれども、経済特区作りまして中国一番最初の改革・開放を行って、それ深センみたいなところの方は、今は本当中国は今皆さん手本というくらいになったんですよ。
もう一つは、地域で見ると、皆さん中国に訪問するときには、上海、北京、場合によっては華南地域、いわゆる中国の最も進んでいる地域以外はほとんど行かないんですね。世界工場といいながら、中国は実は人口の七〇％はまだ農村部に住んでいる農業大国なんですね、工業大国の前に。それは皆さん忘れていると。
一体皆さん、中国を代表する政府をきめる権利は、中国民族にあるのか、それともアメリカにありましょうか。これはまさに子供にでもわかる理屈であります。その理屈を踏みにじっているアメリカの態度こそ、民族自決のじゅうりんでございましょう。
皆さん、中国は、かつて売春に関しては有名な国でありましたが、毛沢東主席が政権を担当した今日では、世界一りっぱな国となっております。その原因はどこにあるか。すなわち売春の原因であるところの封建制と生活の困難がなくなったからであります。人民が解放されたからだと私たちは考えます。皆さん、この法案は、本日当国会におきましてい歴史的な通過をするわけでありますが、私たちは、戦いはまさにこれからである。